【職業訓練】知って損はなし！！受講メリットを紹介

②受給手続きが簡単になる

一般の失業者が失業手当を受給する為には、失業認定日の度に職安に出向き「失業の認定」を受けなければならないのが通例です。しかし、公共職業訓練を受講した場合には、毎月末が認定日となり、認定日のたびに職安に出かける手間がなくなります。

③公共職業訓練受講日が求職活動としてカウントされる

失業認定を受ける為には原則、前回の認定日から今回の認定日までの間に２回以上の求職活動が必須ですが、公共職業訓練受講日が求職活動としてカウントされます。

※求職活動として認められる為の行動まとめ

①求人の応募（応募書類の郵送、筆記試験の受験、面接を含む）

②公共職業安定所が行う職業相談、職業紹介等を受けたこと。各種講習、セミナーの受講

③有料、無料の民間職業紹介機関、労働者派遣機関が行う職業相談、職業紹介など、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講

④公的機関（雇用・能力開発機構、高年齢者雇用開発協会、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等）が行う職業相談などを受けたこと。個別相談が可能な企業説明会の受講・参加

⑤再就職に役立つ各種国家試験、検定等の資格試験の受検

④「給付制限」がカットされる

自己都合による退職の場合、３ヶ月間の給付制限期間が課せられますが、「公共職業訓練を受ける期間」については、給付制限が適用されません。

給付制限期間中に入所した場合、給付制限は解除され失業手当の支給開始となります。

※注意

公共職業訓練は入校時期があらかじめ決まっており（４月・７月・１０月・１月が多い。募集はその２～３ヶ月前から）、その入校時期に合わせてタイミングよく会社を辞めて、すぐに職安に手続きに行かないと当然のことながら入校を待っている期間は給付制限を受けなければなりません。

また、受講申し込みをしても、コースによっては競争率が高くて入校許可がおりないことも多いので、会社を辞める前からめぼしいコースの入校時期などについて事前に調べておく必要があります。

• 教材代（総額で１～３万円・貸与となる場合もある）」と「作業服代（受講するコースによる）」などの自己負担はものによってはあります。